はじめに

相続が発生すると、相続人全員で話し合いをして、誰がどの遺産を引き継ぐかを決める必要があります。その合意内容を文書にまとめたものが「遺産分割協議書」です。この記事では、遺産分割協議書の役割や必要性、作成時の注意点、トラブルを防ぐためのポイントについてわかりやすく解説します。

遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書とは、相続人全員が合意した遺産の分け方を文書にしたものです。この書面は、不動産の名義変更や預貯金の解約、金融機関での手続きなどに必須となる重要な書類です。

具体的な記載内容の例：

• 被相続人の氏名・死亡日

• 相続人の氏名と続柄

• 分割対象の財産とその取得者

• 相続人全員の署名・押印（実印）

• 印鑑証明書の添付

なぜ必要なの？

遺産分割協議書がないと、相続財産を動かす手続きができません。特に以下の場合に不可欠です。

• 不動産の相続登記

• 銀行預金の解約や名義変更

• 自動車や有価証券などの所有権移転

また、口頭での合意だけでは後のトラブルにつながりやすいため、必ず書面化しておくことが重要です。

作成時の注意点

1. 相続人全員の合意が必要
   　1人でも同意していない相続人がいると、協議は無効になります。

2. 専門家への相談を
   　複雑な財産や相続関係がある場合、司法書士・行政書士・弁護士などの専門家に相談するのが安心です。

3. 公正証書にする必要はある？
   　遺産分割協議書は私文書で問題ありませんが、トラブル回避のために公正証書にしておくケースもあります。

よくあるトラブルとその防止策

• 相続人の一部が後から異議を唱える
  　→署名・実印の押印、印鑑証明書の添付で合意の証拠を明確にする。

• 書面の不備で不動産登記ができない
  　→法務局の手続き要件に適合する形式で作成する。

• 認知症などで意思確認が難しい相続人がいる
  　→家庭裁判所で成年後見人の選任が必要になることがあります。

まとめ

遺産分割協議書は、相続手続きにおける極めて重要な書類です。円満な相続を実現するためには、相続人全員の合意を得て、正しい形式で作成することが求められます。トラブルを未然に防ぐためにも、疑問がある場合は早めに専門家に相談しましょう。

💡豆知識：遺言書があっても協議書が必要な場合とは？

遺言書の内容が不明確だったり、相続人の間で合意して別の分割をしたい場合は、遺産分割協議書を新たに作成することがあります。