ブログ
- ホーム
- お知らせ・お役立ち情報
- ブログ
- 遺産分割協議書の書き方と注意点|専門家が解説
遺産分割協議書の書き方と注意点|専門家が解説
1. 遺産分割協議書とは
遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方について合意した内容を書面にまとめたものです。
口頭での合意では証拠が残らず、後々のトラブルを防ぐためにも必ず書面化する必要があります。
また、預貯金の解約、不動産の名義変更、株式の移転などには、金融機関や法務局にこの書類を提出します。
2. 作成の基本手順
-
相続人の確定
戸籍謄本を取得し、相続人を漏れなく確認します。 -
相続財産の調査
不動産登記簿、預貯金残高証明、有価証券一覧などで正確に把握。 -
分割内容の協議
誰がどの財産を相続するかを相続人全員で話し合います。 -
書面への記載
合意内容を明確にし、必要な形式で協議書を作成。 -
相続人全員の署名・実印押印
印鑑証明書も添付し、法的証拠力を確保します。
3. 遺産分割協議書の記載項目
-
作成年月日
-
相続人全員の氏名・住所
-
相続財産の明細(不動産は登記事項証明通りに記載)
-
分割方法(誰が何を取得するか)
-
協議内容が最終合意である旨の文言
-
相続人全員の署名と実印
4. 注意点
-
相続人全員の合意が必須
1人でも署名・押印が欠けると無効となります。 -
財産の記載は正確に
表記ミスや不動産の地番誤記は登記申請時に差し戻しの原因に。 -
日付を必ず記入
後日、協議成立日を巡って争いになることを防ぎます。 -
印鑑証明書の添付
実印と印鑑証明はセットで求められるケースがほとんど。 -
将来の追加財産にも配慮
後日発見された財産の扱いも、協議書に一文入れておくと安心。
5. 専門家に依頼するメリット
遺産分割協議書は形式が整っていても、法的に無効な内容になってしまうことがあります。
相続人の間で不公平感が生まれたり、税務申告に影響するケースも。
司法書士・行政書士・弁護士などの専門家に依頼することで、形式面・法的効力の確認、登記や金融機関手続きまで一括で対応できます。
まとめ
遺産分割協議書は相続手続きを円滑に進め、トラブルを防ぐための重要書類です。
**「全員合意」「正確な記載」「形式の遵守」**が成功のカギ。
自分たちだけで作る場合でも、最終チェックは専門家に相談することをおすすめします