相続した不動産の処分は、状況によって複雑になるため、適切な専門家に相談することが重要です。

・弁護士: 相続人間でトラブルが発生している場合や、遺産分割協議がまとまらない場合。

・司法書士: 相続登記（名義変更）の手続きや、不動産に関する権利関係の相談。

・税理士: 相続税の申告・納付、譲渡所得税の計算、各種特例の適用など、税金に関する相談。

・不動産会社: 不動産の査定、売却活動、売買契約など、売却に関する実務全般。

・市役所・区役所: 無料の法律相談窓口などを設けている場合があります。一般的な相談や、適切な専門家への案内を受けられることがあります。

・行政書士: 相続関係書類の作成や調査の代行。

・一般社団法人相続・不動産相談センター、法テラスなど: 専門家への相談窓口や無料相談を受け付けている場合があります。

重要な注意点

・相続登記の義務化: 2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請をする必要があります。

・共有名義の不動産: 相続人が複数いる場合、不動産を共有名義にするケースもありますが、将来的な売却や管理でトラブルになる可能性もあるため、注意が必要です。

・負動産のリスク: 価値が低い、維持管理費がかかるなどの「負動産」を相続してしまう可能性もあります。そのような場合は、相続放棄や相続土地国庫帰属制度（一定の条件を満たす場合）などの選択肢も検討が必要です。

相続した不動産の処分は、ケースによって状況が大きく異なります。まずは、ご自身の状況を整理し、必要な専門家を見つけて相談することをお勧めします。

分らない場合は、彩晄エステートまでご連絡を下さい。