はじめに

これまでのシリーズでは、空き家を放置するリスクや、売却・賃貸などの活用方法についてご紹介してきました。

そこで多くの方からいただくのが、

• 「空き家を持っているだけで税金はかかるの？」
• 「売却したら税金が発生する？」
• 「固定資産税はどれくらい負担になるの？」

というご質問です。

空き家は誰も住んでいなくても、所有している限り税金や維持費が発生します。

また、売却によって利益が出た場合には税金がかかるケースもあります。

今回は、空き家を所有・売却する際に知っておきたい税金について、わかりやすく解説します。

空き家を所有していると毎年かかる「固定資産税」

固定資産税とは、土地や建物の所有者に毎年課税される税金です。

「誰も住んでいないから税金はかからない」と思われることがありますが、それは誤解です。

空き家であっても、所有者である限り固定資産税の納税義務があります。

さらに、市街化区域内では都市計画税が課税される場合もあります。

そのため、空き家を所有し続ける場合は、毎年の維持費として税金を見込んでおく必要があります。

「特定空家等」に指定されると負担が増える可能性も

適切な管理がされていない空き家は、「特定空家等」や「管理不全空家等」と判断される場合があります。

その結果、住宅用地に適用されている税負担の軽減措置が受けられなくなる可能性があり、固定資産税の負担が大きくなることもあります。

つまり、「誰も住んでいないから」と放置していると、建物の老朽化だけでなく、税負担の面でも不利になる可能性があるのです。

定期的な管理や適切な活用を考えることが大切です。

空き家を売却すると税金がかかることがある

空き家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合には、譲渡所得税などの税金が課税されることがあります。

例えば、

• 購入したときより高く売れた
• 相続した不動産を売却して利益が出た

といったケースでは、税金の対象になる可能性があります。

ただし、売却価格すべてに税金がかかるわけではありません。

取得費や譲渡費用などを差し引いて計算されるため、実際の税額は状況によって異なります。

相続した空き家には特例が利用できる場合も

相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば税負担を軽減できる特例制度が利用できることがあります。

代表的なものとして、相続した空き家を売却した際の譲渡所得に関する特例があります。

ただし、

• 建物の築年数
• 相続した時期
• 居住状況
• 売却時期

など、適用にはさまざまな条件があります。

制度を正しく活用するためにも、売却前に税理士や不動産会社へ相談することをおすすめします。

税金だけで判断しないことも大切

「税金がかかるから売らない方がいいのでは？」

と考える方もいらっしゃいます。

しかし、空き家を所有し続ければ、

• 固定資産税
• 火災保険料
• 修繕費
• 草刈りや管理費

など、毎年さまざまな費用がかかります。

税金だけを見るのではなく、今後の維持費や管理の負担も含めて総合的に判断することが重要です。

将来を見据えた資産管理を考えましょう

空き家は、「売る」「貸す」「管理を続ける」など、さまざまな選択肢があります。

どの方法が適しているかは、

• 建物の状態
• ご家族の意向
• 将来住む予定の有無
• 地域の市場動向

によって異なります。

早い段階で現状を把握し、適切な計画を立てることが、税金や維持費の負担を抑えることにもつながります。

まとめ

空き家を所有している限り、固定資産税などの税金は毎年発生します。

また、売却によって利益が出た場合には、譲渡所得税が課税される可能性があります。

一方で、一定の条件を満たせば税負担を軽減できる特例制度もあります。

税金だけに目を向けるのではなく、管理費や修繕費も含めて総合的に考え、ご自身やご家族にとって最適な活用方法を検討していきましょう。

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